高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、総務費 戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業に関し、政府はマイナンバーカードの取得を任意としているが、マイナンバーカードを保険証として利用する場合と紙の保険証を利用する場合とで初診料に差をつけるなど、事実上、強制としか受け取れないことをしており、言っていることとやっていることが違うと思われる、との意見がありました。
まず、総務費 戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業に関し、政府はマイナンバーカードの取得を任意としているが、マイナンバーカードを保険証として利用する場合と紙の保険証を利用する場合とで初診料に差をつけるなど、事実上、強制としか受け取れないことをしており、言っていることとやっていることが違うと思われる、との意見がありました。
53 ◯松岡博己国民健康保険課長 医療保険は、被保険者が保険料を公平に負担して初めて成り立つもので、予定収納率の達成は、保険者として最低限の責務と捉えております。
小 池 晶 子 委 員 門 川 紘 幸 委 員 松 岡 ちひろ 委 員 上 野 尚 子 委 員 加 藤 治 請願者（１名） 勝 原 和 久 請願紹介議員（２名） 広 瀬 ひとみ 堤 幸 子 枚方市議会委員会条例第２１条による出席者 副 市 長 長 沢 秀 光 国民健康保険課長代理
枚方市議会委員会条例第２１条による出席者…………………………………………… １ 本日の会議に付した事件…………………………………………………………………… １ 出席状況の報告……………………………………………………………………………… ２ 開議宣告（午前１０時６分）……………………………………………………………… ２ 請願第７号 黒字を積み立てた７億円を活用し、コロナ禍・物価高対策として国 民健康保険料引下
まず賦課限度額につきましては、国民健康保険法施行令に基づく基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額におけるそれぞれの所得割額、均等割額及び平等割額の合計額の上限であり、市町村により保険料率や被保険者の所得の状況等が異なるため、賦課限度額に到達する所得は異なりますが、府内統一保険料となる令和６年度からは府内で同じ条件になります。
２月２８日火曜日の正午に締め切りました請願の受理状況については、タブレットに掲載しています請願文書表のとおり、黒字を積み立てた７億円を活用し、コロナ禍・物価高対策として国民健康保険料引下げを求める請願の１件です。 こちらの請願第７号ですが、紹介議員は、広瀬議員及び堤議員の２名で、会議規則の定めに従って、本日の議事日程に追加して上程し、市民福祉常任委員会に付託します。
まず、議案第１９号 高槻市国民健康保険条例中一部改正につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 今回の改正は、健康保険法施行令の一部改正及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 まず１点目は、出産育児一時金の支給額を４８万８，０００円に引き上げるものでございます。
議案第１１０号は、小・中学校の教科用図書選定委員会を設置するための条例の制定、議案第１１１号は、消防団員の任用における対象年齢の拡大等を行うための一部改正、議案第１１２号は、指定管理者制度における評価委員会を設置するための一部改正、議案第１１３号は、国民健康保険における出産育児一時金の改定や、保険料賦課割合等の変更などを行うための一部改正、議案第１１４号は、個人番号を利用することができる情報の範囲を
次に、項番８の省令改正は、都道府県知事等が指定する医療機関の申請等について、医療機関が健康保険法に基づき行う保険医療機関等の指定に係る申請等と併せて、地方厚生局を窓口として行うことを可能とするもので、本市といたしましては、国の省令様式に基づき対応しております。
国民健康保険料における独自の負担軽減策についてでございます。 国民健康保険は、平成30年４月に都道府県化され、市町村は大阪府国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めることとされていることから、独自に保険料率の引下げや軽減を行うことは困難と考えております。
この12月、「マイナ情報使い、保険金請求促進 日本生命、業界初」という朝日新聞の記事が目に留まりました。日本生命が、12月から、マイナンバーカードの情報を基に死亡保険金の請求を勧めるというサービスを始めました。
令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第96号 令和４年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 令和４年度池田市の介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
次に、整理番号３の学校給食費の無償化を求める意見書、一つ飛ばしまして、整理番号５の介護保険制度における利用負担増及び給付削減の中止を求める意見書、整理番号６の健康保険証の廃止とマイナンバーカードの健康保険証利用の義務化に慎重な対応を求める意見書及び整理番号７の消費税率５％への緊急減税を求める意見書につきましては、提出会派以外の賛同がございませんでした。
柏原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第61号 柏原市情報公開条例の一部改正について 議案第62号 柏原市重度障害者の医療費の助成に関する条例等の一部改正について 議案第63号 市立柏原病院訪問看護ステーション条例の制定について 議案第64号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第10号） 議案第65号 令和４年度柏原市国民健康保険事業特別会計
国が、2024年、令和６年の秋をめどに現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証への切替えを進めると表明しています。不安や強制やめよの声も広がっています。 まず、柏原市、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における準備状況はどうなっているのか、伺います。 また、実際に柏原市内でマイナンバーカードを使って受診できる医療機関は何か所あるのか、お聞きいたします。
情報公開審査会条例制定の件５〃６７選挙運動用自動車の使用並びにビラ及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例制定の件６〃６９大阪府都市競艇企業団規約の変更に関する協議について議決を求める件７〃７０市道の路線を認定する件８〃７１令和３年度貝塚市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について議決を求める件９〃７２令和４年度貝塚市一般会計補正予算（第９号）の件１０〃７３令和４年度貝塚市国民健康保険事業特別会計補正予算
93号 帯状疱疹ワクチンの接種に対する助成及び定期接種化を求める 意見書 日程第５ 意見書第94号 知的障害者行政及び療育手帳制度を全国共通の施策として展開 することを求める意見書 日程第６ 意見書第95号 学校給食費の無償化を求める意見書 日程第７ 意見書第96号 妊産婦医療費助成制度の創設を求める意見書 日程第８ 意見書第97号 介護保険制度
次に、４．国民健康保険料についてです。 国民健康保険料は、これまで市町村が主体となって運営してきましたが、平成３０年度からは、大阪府と市町村が共同保険者となって運営しています。大阪府では、これまで市町村ごとに異なっていた保険料率や保険料の減免基準などについては、令和６年３月までの経過措置期間内に統一基準へ段階的に移行します。
市民は、市税や国民健康保険料、水道料金などの公金の支払いを様々な方法で行っていると思いますが、そのうち、金融機関の窓口での支払い件数と支払い方法全体のうち、窓口収入における割合について、お聞きします。